マイナンバー制度の続きです。内閣官房のHPから引用しています。
マイナンバーを教えないと行けない時には、番号にプラスして本人確認が必須となります。
例えば、番号の通知カードと運転免許証を一緒に出さないといけません。
マイナンバー + 本人確認
個人番号カードを発行してもらった時には身分証明書にマイナンバーが記載されていますので、
個人番号カードだけ出せばOKということになります。
通知カードと、個人番号カードは一緒じゃありませんよ。
個人番号カードは、市役所で希望者に発行してもらうやつです。
んで、マイナンバーってそもそも何のためにあるの？
どういう時に使うの？ってことですが、
年金、健康保険、社会保険、雇用保険、生活保護などの社会保障制度のため
確定申告などの税務申告のため
自分の番号を通知する必要が出てきます。
私は、マイナンバーのキモは、脱税防止にあると思うんですけどねー
あくまでも、個人的な意見ですが。。。
マイナンバーの影響で、 こういう記事もあがっています。 以下、産経の引用
「夜の街」から副業のホステス消える？
しかし来年１月から、法人側が税務署に提出する支払調書に報酬を支払った人のマイナンバーも記載されるため、税務署は副収入を得た人の本人確認を効率よくできるようになる。多くの人が確定申告を迫られる上、勤務先や家族に副業がばれる可能性があるのだ。 代表例は夜の街のホステスだろう。クラブやラウンジなどの経営者は支払調書に年間５０万円を超える報酬を支払ったホステスの名前と住所、マイナンバーを記載しなければならない。 確定申告をすれば翌年の住民税額が上がる。住民税額は毎年、市町村からホステスの勤務先に通知されるため、副収入の存在が会社の知るところとなる。さらに親などの扶養家族になっている人も家族に副業がばれてしまうため、今後、副業のホステスを辞める人が続出するかもしれない。</i>">「夜の街」から副業のホステス消える？
しかし来年１月から、法人側が税務署に提出する支払調書に報酬を支払った人のマイナンバーも記載されるため、税務署は副収入を得た人の本人確認を効率よくできるようになる。
多くの人が確定申告を迫られる上、勤務先や家族に副業がばれる可能性があるのだ。
代表例は夜の街のホステスだろう。クラブやラウンジなどの経営者は支払調書に年間５０万円を超える報酬を支払ったホステスの名前と住所、マイナンバーを記載しなければならない。
確定申告をすれば翌年の住民税額が上がる。住民税額は毎年、市町村からホステスの勤務先に通知されるため、副収入の存在が会社の知るところとなる。
さらに親などの扶養家族になっている人も家族に副業がばれてしまうため、今後、副業のホステスを辞める人が続出するかもしれない。
まあ、お酒飲めないので、関係ないですけど。
司法書士松本隆宏
佐賀県唐津市の相続専門家×あおば司法書士事務所 代表司法書士
相続、遺言書作成サポートを中心に登記業務を行う。
佐賀市、伊万里市、武雄市、多久市、糸島市佐賀県内もＯＫ
相続・遺言のセミナー講師も行います。
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