事業用定期借地権ってどうなの??

佐賀県唐津市の不動産での相談。
事業賞の定期借地権について
①登記までする必要があるのか?
②事業用借地権の上に建設された建物が、競売で売却されたときにどうなるのか?

という質問を受けました。
事業用の定期借地権は、公正証書で作成します。登記にも公正証書が必要です。
通常の借地権とは違い、更新や建物買取請求が認められない借地権です。、
画像は、不動産流通近代センターのサイトがまとまっていますね。
登記をすることは、紛争を未然に防ぐ効果があるので、基本的には双方にメリットがあると考えます。
しかし、分筆登記、賃借権の設定登記など登記費用の負担をどちらが行うのか決めなければなりません。
質問②については、上記サイトが参考になります。
定期借地権
借地借家法
(事業用定期借地権等)
第二十三条  専ら事業の用に供する建物(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の所有を目的とし、かつ、存続期間を三十年以上五十年未満として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。
2  専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を十年以上三十年未満として借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。
3  前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

司法書士松本隆宏
佐賀県唐津市の相続専門家×あおば司法書士事務所 代表司法書士
相続、遺言書作成サポートを中心に登記業務を行う。
佐賀市、伊万里市、武雄市、多久市、糸島市佐賀県内もOK
相続・遺言のセミナー講師も行います。←近日セミナー開催予定。
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